主婦が在宅でお金を稼いで「ナイジェリア代表に寄付」

主婦が在宅でお金を稼いだら・・・・・寄付できますでしょうか?

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先日のリオオリンピックで、
ナイジェリアのサッカー代表チームが、
資金難で合宿先のアメリカから
リオに移動できないというニュースを
覚えておられる方も多いかと思います。

 

そのチームに対して日本人が援助を申し出て、そのお陰で予定通り
試合に出ることができたのです。
しかもそのナイジェリア代表チームは日本代表チームを破り、堂々の
銅メダルを獲得しました。

 

その日本人とは、高須クリニック院長の高須克弥氏です。

 

日本では以前から、寄付大国のアメリカと比べて、
高額所得者の寄付が
非常に少ないといわれてきました。

 

なぜ日本では寄付が少ないの?

では、なぜ日本では寄付する方が少ないのでしょうか?

 

まず、欧米諸国と日本での寄付に対する税制が
異なっていることが挙げられます。
日本では、寄付をする相手先が非常に制限されており、
それ以外のところに寄付を
しようとすると高額の税金が課せられてしまいます。

 

逆にアメリカでは、寄付した金額を自分の所得から
控除する仕組みがあるので、
「税金に持っていかれるくらいなら寄付をする」
という考えが強くあります。

 

もう一つは、キリスト教の影響だと思います。

キリスト教には「富める者が貧しい者を助ける」
という教えがあります。
その為に、特に社会で成功した方々というのは、
寄付に熱心なのです。

 

逆に寄付をあまりしない社会的成功者は、
軽蔑の対象にもなったりするようです。

 

本当のお金持ち

もう少し、アメリカと日本の寄付の
状況についてみてみましょう。

 

日本の場合は、
個人からの寄付の割合が約20%、企業からの寄付は約80%と
圧倒的に企業からの寄付が多いのです。

 

逆にアメリカは、個人からの寄付が約81%、企業からの寄付は約6%、
財団からの寄付が13%と圧倒的に個人が多いのです。(2007年のデータより)

 

寄付の合計金額を人口1人当たりで比較すると、
アメリカは日本の約24倍
(新しいデータでは約11倍)になりますが、
個人からの寄付金の金額を人口1人当たりで
比較すると、40倍以上にもなってしまいます。

 

また金額的には、アメリカの寄付金の総額は、
日本の寄付金の総額の60倍以上にも
なります。(2007年のデータ)

 

このようにアメリカには、社会で成功した方が、
高額の寄付をするのがステイタス
となるような認識が出来上がっています。

 

これに対し、日本では著名人が高額の寄付をすると、
上手に寄付をしないと
「売名行為」だと非難されるケースも
時々見受けられます。

 

また寄付金に対して、高額の税金を
支払わなければならないといったケースも
多いようです。

 

これらは、日本社会の未熟さを露見させているように思えます。

 

より成熟した社会へ

しかし、最近の日本でも
ソフトバンクの孫正義氏(東日本大震災の寄付に対して、
いろいろ批判もありますが)や、
今回の高須クリニックの高須克弥氏のように
個人でスマートに寄付する方々も
増えてきているように思います。

 

このように日本の社会でも、
成功した個人からの寄付を素直に受け入れる土壌が
少しずつですが育ちつつあるのではないでしょうか。

 

寄付については、寄付を行う側の意識改革、
それと寄付を受け入れる社会の意識改革、
それと寄付を行いやすくする国の税金のしくみの税制改革、
この3者の改革が必要だと
思います。

 

これらの改革が実を結び、日本という国がより
成熟した社会に成長していくよう
これからの日本を支えていくあなたに
エールをおくりたいと思います。

 

主婦でも在宅でかなり多く稼げます。
稼いだら寄付するというステータスが
根づいたらよいですね。



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